業務内容

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労働社会保険手続き

 労働社会保険の手続きは、経営者・人事労務担当者にとって欠かせない手続きですが、同時にその事務手続きは大きな負担でもあります。
 社会保険労務士にお任せいただくことで、そういった手続きにかかる時間や人件費を削減することができます。

労務相談

 企業経営の3要素は「ヒト・モノ・カネ」と言われ、その中でも「ヒト」に関する課題が最も難しく、正解のない分野と言えるでしょう。 採用、人材育成、雇用管理、賃金、労働時間など挙げればキリがありません。
 社会保険労務士は、経営者をはじめ、従業員の方々の働き方に関するご相談や規定の見直し等のコンサルティングを行い、企業の経営課題の解決をサポートいたします。

就業規則

 常時10人以上の従業員を使用する事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署長の届け出なければなりません。
 また、労働社会保険に関する法令は頻繁に改正があり、すでに就業規則を作成している事業所でもその見直しが必要となっています。
社会保険労務士は、事業者様の状況をヒアリングしながら、法令に即した就業規則の作成、見直し、改定などをサポートさせていただきます。

36協定

 36協定とは、「時間外・休日労働に関する協定届」のことであり、労働基準法第36条が根拠になっていることから、通称「36協定(サブロク協定)」と呼ばれています。
 1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合、会社は従業員の過半数代表者や労働組合と、あらかじめ書面により協定を締結し、その協定届を所轄の労働基準監督署に届出なければなりません。

建設業許可

 一定規模以上の建設工事を請け負う場合には、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。また、許可を取得した場合、1年に1回の決算終了後の届出、5年に1回の更新、各種変更届など、許可取得後にも様々な手続きが発生します。
 建設業界は特に人手不足が課題であり、社長をはじめ従業員の方々も現場に出られる時間が多く、そういった手続きを行っている余裕がない場合がほとんどです。
 行政書士は、建設業法その他関係法令に則り、要件の確認や書類作成、代理申請などを行うことで、建設業者様をご支援いたします。

産廃業許可

 産業廃棄物に関する許可は大きく、処分業許可と収集運搬業許可に分かれます。収集運搬業許可の場合、収集する場所・運搬する場所のある都道府県知事の許可をそれぞれ取得する必要があります。事業者様によっては、10、20の都道府県の許可をお持ちの場合もあります。
 また、都道府県ごとに様式や必要書類も異なっており、それらすべてを事業者様だけで管理するのは非常に難しいです。
 行政書士は、産業廃棄物処理に関する許可の申請、かか種変更届、許可の期限管理などを行い、産廃業者様をご支援いたします。

法人設立

行政書士は、株式会社等の営利法人、社団やNPOなどの非営利法人、その他の法人や組合といった法人の設立の手続きとその代理(登記申請手続きは除く)を行います。
 また、設立前後で補助金や創業融資のご支援、事業運営のご支援なども行うことができます。
 法人設立は人生でそう何度もあることではありません。行政書士は、起業したいという夢を持たれた経営者の方々と伴走しながら、事業発展のご支援をさせていただきます。

医療法務

 当事務所では、医療機関様の顧問先が複数おり、医療機関独自のお悩みやご相談を多くお聞きしてきました。また、医療業界に10年ほど在籍していた経験があるため、医療機関様と近い目線に立ったご支援が可能です。
 医療機関の労務管理や許可・認可に関するご相談などぜひお気軽にお問い合わせください。

補助金

 経済産業省、各都道府県などから出ている補助金をすべて含めると8,000種類以上あると言われています。それらを全て網羅し、活用するのは容易ではありません。
 最新情報や改定情報の取得、要件該当性の確認や申請書類の作成などは、専門家にぜひお任せください。

助成金

 助成金にも多くの種類やコースがあります。自社の状況ではどの助成金が活用できるか、またこうすれば使える助成金があるなど、ぜひ一度ご相談ください。
 また助成金は就業規則や賃金など、ヒト”が関係するものがほとんどです。助成金に関連して自社の労務管理や人事制度に関するご相談も併せてご対応させていただきます。

在留資格

日本の人口減少が話題になるなか、外国人材の活用は今や必須と言えるでしょう。起業が外国人を雇用するには、出入国在留管理局へ申請し、それぞれ該当する在留資格を取得する必要があります。
 また、永住や帰化、配偶者の方の在留資格の取得は、外国人にとって人生を左右する手続きです。
 出入国管理に関する一定の研修を修了した「申請取次行政書士」は、申請人に代わって申請書の提出を行うことができます。

契約書

 民法上、契約は口約束で成立しますが、ビジネスなどにおいては、様々な契約書が交わされます。契約書を作成することによって、トラブルを未然に防ぎ、当事者取引の円滑な進行をサポートすることができます。
 行政書士は、売買契約書、業務請負契約書、秘密保持契約書などを作成、見直しを行うことで事業の円滑な運営、トラブル防止にお役立ちすることができます。