建設業許可
産廃業許可
法人設立
在留資格申請
その他の許認可
建設業許可
請負金額500万円以上の工事を受注する建設業者様にとって、建設業許可は必要不可欠なものです。
許可を維持するには年1回の決算変更届、5年に1回の更新手続き、各種変更届など、様々な手続きへの対応が必要です。
また、経営業務の管理責任者・専任技術者の要件には注意を払うことが大切です。
当事務所では建設業許可に関する各種申請手続きの書類作成・提出・ご相談を行っております。
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産廃業許可
産業廃棄物収集運搬業を行う場合、産業廃棄物の収集と運搬を行うそれぞれの都道府県・自治体の許可が必要です。
運搬車両の変更（増車・減車）があった場合にも許可を受けた都道府県・自治体ごとに届出を行わなければいけません。
当事務所では産業廃棄物の収集運搬業に関する各種手続きの書類作成・提出・ご相談を行っております。
各種法人設立
新しく事業を始める・これまでの個人事業を法人化してさらに事業拡大を図りたい。
また、一般社団法人・NPO法人など、どちらかと言えば非営利を目的とする法人の設立を検討している。
様々な場面で法人設立をご検討されている事業者様のご相談に幅広く対応しております。
在留資格申請
企業における人手不足解消のため、外国人材の活用は非常に注目されています。
企業が外国人を雇用するにはその仕事内容に合う在留資格を持った外国人を雇用しなければなりません。
例えば、留学生が企業に就職する際には「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請が必要です。
当事務所では事業者様が外国人を雇用する際に必要な在留資格の申請手続きをサポートいたします。
その他の許認可
