補助金にはそれぞれ申請要領やマニュアル・てびきなどが用意されており、申請要件を確認するにはそれらに目を通す作業は避けて通れません。確認すべき申請要件は補助金によって異なっていますが、共通しているところもあります。細かい要件を確認する前に、まず大まかな前提条件を確認することが効率的と言えます。
さっそくですが、多くの補助金の申請要件に共通しているのは下記の4点です。
まず、これらをすべて満たしているか確認し、クリアできていれば、はじめて各補助金ごとの細かい要件を確認するようにしましょう。
STEP
補助対象者になっているか
- 事業者の規模（従業員数や資本金の額）
- 法人格（一般社団・財団法人は対象外になることがほとんど）
- 開業実績（IT導入補助金は開業初年度は申請不可）
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補助対象事業かどうか
その補助金の趣旨にあった事業を実施しているか。例えば、事業再構築補助金の場合に、これまでラーメン屋をやっていたが、カフェ営業に転換する場合には補助対象事業となる可能性があるが、ラーメン屋をやっていて2店舗目に同じラーメン屋を出店するという場合には、対象事業にならない可能性のほうが高いです。
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支出するものが補助対象経費かどうか
補助金の種類によって、対象となる経費が異なります。小規模事業者持続化補助金であれば広告宣伝費が対象になる、事業再構築補助金であれば建物費が対象になる等の違いがあります。
また、汎用事務用品（パソコン、タブレット）は補助対象事業でも使用ができるため、対象経費から除外されることがほとんどです。
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補助対象期間に事業を実施（支出）したかどうか
補助金が支払われる対象は、補助対象期間に支出した経費に限定されます。よくある勘違いとして、申請前にすでに購入してしまったものは補助金の対象となりません。申請から採択され実施期間がスタートするまでに１～３か月程度かかりますので、「これから申請するけどすぐに購入しないとダメ！」というものは対象になるのは難しいかもしれません。