本日2022年4月1日より、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
成人が20歳からというルールは、民法4条が根拠規定です。
年齢20歳をもって、成年とする。
旧民法4条（成年）
今回、明治時代から今まで約140年間にわたって定められていたこの規定が変わるということは、世の中にとって非常に大きな変化と言えます。ただ、私達の生活に実際どのような影響・変化があるのかは、意外と知らないという方が多いのではないのではないでしょうか。
そもそも未成年者と成人の法律上の違いはなんでしょうか？
民法上、未成年者は「制限行為能力者」と呼ばれています。この「制限行為能力者」というのは、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の4種類です。
未成年者以外の３つは、主に精神疾患や認知症により物事の判断がうまくできなくなってしまった人というイメージです。未成年者についても、子供は物事の判断がまだうまくできないよね。ということで、同様に制限行為能力者という位置づけになっています。
未成年者が法律行為（物を買ったり売ったりなど）をする場合には、基本的にはその法定代理人の同意が必要です。親の同意書などは、この規定があるため必要になります。
では、法定代理人の同意がない場合はどうなるかというと、その未成年者がした法律行為は、後で取り消すことができます。例えば、未成年者が悪い大人に騙されて高額な時計を買ってしまったなどの場合に、この買ったという法律行為を取り消すことができますので、結果的にその未成年者を守ることができます。
この規定から分かるように、未成年者は法律上守られた存在です。
今回、成人年齢が18歳に引き下げられることで、18歳以上の人は、親の同意を得ることなく、一人で携帯電話の契約もできますし、クレジットカードを作ることもできますし、アパートを借りることもできます。”まだ子供なんで”と言って、その法律行為を取り消すことはできません。
はじめの問いに戻りますと、未成年者と成人の法律上の違いは、未成年者は法律上守られた存在であり、成人は自分自身の行動に責任を問われる存在（法律上、”子供”という理由では守ってくれませんよ）ということになります。
一方、成人年齢が18歳に引き下げても、20歳までは禁止されるものもあります。つまり、今までと扱いの変わらないものということです。まず、飲酒・喫煙は変わらず20歳まで不可です。競馬や競輪など公営ギャンブルも20歳までは不可です。また、民法上の普通養子縁組は、養子を取る養親の年齢も20歳を超えていなければなりません。その他、カードローンの利用も20歳までは親の同意が必要です。個人的にはなんだか中途半端な線引きだなと感じます。
その他、成人式は今後18歳になったら行うのか、今まで通り20歳で行うのかという議論があります。
この議論に関して、法務省が実施している「成人式の時期や在り方等に関する分科会」での各市町村に対するアンケート調査（令和4年1月実施）の結果が参考になります。
今後の成人式の対象年齢について、方針を決定している自治体は83.7%（985）で、そのうち成人式の対象年齢を18歳としている自治体は0.22%（2）、２０歳としている自治体は94.8%（934）という結果となっています。
成人年齢の引き下げ後も、成人式の対象年齢は20歳で変わらないという自治体がほとんどですね。
なぜこのような回答結果になったかということですが、対象年齢を決めた理由についての回答から納得をしました。
回答の割合で多いのが、「18歳の1月に実施すると受験と重なるため」という回答でした。
確かに、18歳（高校3年生）の1月といえばセンター試験（現在は共通テスト）真っ只中、成人式で盛り上がっている場合ではないですよね。最近では新型コロナウイルス感染症の影響で成人式を5月に延期したなどのニュースもありました。1月が難しいのであれば別の時期に開催するというのも検討はできるかと思いますが、やはり一番集まりやすいのは1月でしょうし、成人の日という祝日があるわけなので、それに合わせて成人式を行うのが自然でしょう。
成人式が対象年齢を20歳としていること、主に1月に行われるということは、法律上の根拠はないようなので、成人式の対象年齢について、国は各自治体に任せるという方針を示していますが、国としての方針をある程度示してもよいのではと個人的には思います。
私の場合もそうでしたが、法律的に成人と言われてもそれから成人としての自覚がいきなり芽生えるわけではありません。成人式などのイベントを経験し、それを節目として徐々に成人であることの自覚が芽生えていくものなのだと思います。
そういった意味で、これから成人となる18歳、19歳の方々に対して、成人になったら今までと何が変わるのか、社会は成人に対して何を期待・要求するのか、そのあたりをしっかり学ぶ機会を成人の先輩である我々がつくっていかなければいけません。今回の成人年齢引き下げという140年ぶりの出来事を自分事と自覚して、未来の若者のために行動していきたいものです。